人ごとではない。介護への不安・・・

  皆様、新年あけましておめでとうございます。

　今年も、皆様の医療経営の参考にして頂けるような生命保険情報を配信していきたいと思います。また、こちらのコラムに載せて欲しいと思われる情報やご質問があれば、月次訪問時、担当者にお伝え下さい。

　新年一発目のテーマは「介護」です。

　介護保険制度発足当時の2000年4月末の要介護認定者数は約218万人だったものが、高齢化の進展、制度そのものの認知度向上に伴い、2013年4月末には約2.6倍の564万人にまで拡大しました。それに伴い、介護保険に関わる費用も2000年度の約3．6兆円から9.4兆円にまで膨れ上がりました。（下図　要介護度別認定者数の推移・厚生労働省資料より）

　そして今「2025年問題」を抱えています。一般に団塊の世代と言われる1947年～1949年生まれの方たちが、介護を必要とすることの多い75歳以上の年齢に達するのが、ちょうどこの2025年前後にあたります。また、介護保険料を負担する方の人口が減少に転ずるのも2025年前後と言われており、介護保険は質・量ともに破綻する可能性が限りなく高くなると言われています。

　厚生労働省介護保険部会では現在、介護保険の改定を目指して、内容の検討を行っています。影響が考えられるのは、介護保険利用者負担の引き上げと軽度の介護状態（要支援者）のサービス提供の主体を国から市町村へと移管するという点です。

　利用者負担に関しては、制度創設から一貫して1割負担であり、利用者の所得等は考慮されていませんでしたが、一定以上の所得者の利用負担の見直しが検討されています。①被保険者全体の上位２０％に該当する合計所得金額160万円（年金収入280万円）以上。②被保険者のうち課税層（３８％）の上位半分に該当する合計所得金額170万円（年金収入290万円）以上。　の2案が検討されています。医療経営者であれば、これに該当する方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。また、介護が必要になる時には、医療に従事されていなくても、役員収入として報酬を受け取られている場合もあると思います。

　医療費における「高額療養費」制度と同様、介護費用にも「高額介護サービス費」制度があり、一定額以上の負担は事実上必要がないので、必ずしもすべての利用者負担が上がるわけではありませんが、要支援や要介護１等の軽度の介護状態の人では負担が急増するケースも表れてくることが予想されます。

　こういった現状を踏まえ、生命保険業界では、民間の介護保険を公的介護保険制度を補完する大きな支えとなる商品、「生きるための保険」を展開中です。

　安価な保険料で生涯の介護保障を得るため、解約返戻金をなくした（あっても些少）掛け捨ての商品。反対にある一定の年齢まで介護や医療への給付がなければ、それまでの保険料と同額が戻る商品。既往症や持病のある方でも入りやすい引き受け緩和型の商品もあります。

　また、生命保険会社だけでなく、損害保険会社にも介護保障を目的とした商品があります。

　数多い保険商品の中から、ご自分のニーズにあった商品を見つけ出すのは至難の技です。資料請求だけでも骨が折れます。　ＭＭＣでは生保各社の商品を検討し、お客様のニーズにあった商品を見つけます。

　介護は人ごとではありません。今、不安を感じていない方も、早めの準備をお薦めします。いつでもご相談下さい。