会計処理を行っていると、医療従事者に不可欠とも言える医師賠償保険や、所得補償保険は先生方、適正に加入されているようです。しかし、適正な額の生命保険となると、少なすぎるか多すぎる、どちらかのケースが多いように思われます。

　これは恐らく、借入金をしたタイミングや、お付き合いなどで生命保険契約を結ぶ方が多いからでしょう。では、どれくらいの額が適正な額と言えるのでしょう・・・

　万一の事態に備えておくべきリスクには、次のようなものがあります。

①借入金返済資金・・・院長先生が万一の場合、後継者が確立されていても、返済をせまられることがあります。後にマイナスを残さない・・・も大事なことです。

②事業保障対策・・・院長先生に万一のことがあったときに、医院の譲渡または廃業することにしていたとしても、当面の運転資金が必要となります。通常、従業員の給与や各種固定費の半年～1年分を目安として備えておく必要があります。

③生活保障対策・・・ご遺族の方が安心して生活しける余裕を持った生活保障資金を確保する必要があります。

④教育資金対策・・・お子様を後継者に望まれる院長先生は多いようです。医業を目指す為の教育費は、大変高額であることもご存じでしょう。お子様が望む将来、せめて資金の不安だけは取り除いてあげられるような準備が必要です。

⑤相続対策・・・遺族への相続が発生すると、当然相続税が発生します。財産によっては短期の現金化は難しく、相続税負担が医業継承の大きな負担となることもあります。

ここまでお読み頂ければ、「借入金の額」＝生命保険の保障額では到底足りないということがおわかり頂けると思います。

院長先生は、一家の大黒柱であり、経営者でもあります。生活保障と事業保障の両方が必要となるのです。

　また、開業時、まだお子様も小さくて、借入金をしたばかりの頃に加入した保障額が今もそのまま継続されていませんか？お子様が大きくなれば、その分の教育資金や生活資金は減りますし、借入金も返済により減っていますから、当然保障額も減らしていいのです。1年に一回保障を見直すのが理想です。

　次回は、保障額の目安の計算方法、保障の見直し方について記載します。