医療経営のための生命保険 お役立ち情報
生命保険必要保障額
「生命保険必要保障額」・・・
仰々しい題名ですが、今回は正にそのお話です。
前回、院長先生には生活保障と共に、事業保障も踏まえた保障額が必要だとお話しました。
40歳の開業医の先生を一例として挙げます。子供は二人。配偶者は収入なしとします。
借入金は1億円とします。
①生活保障に必要なお金
毎月の生活費(毎月100万円を65歳で承継予定と考えて)
100万×12カ月×25年=3億円
②子供二人が医業を志す場合の教育費
3,000万円×2人=6,000万円
③借入金返済資金=1億円
④従業員の給与半年分
10人×25万円×6カ月=1,500万円
⑤固定費を半年分
150万円×6カ月=900万円
①~⑤合計4億8,400万円
また、生命保険金が法人に入った場合には、それまでの経理処理法によって法人税が課されますので、そのことも考慮に入れておかなければなりません。
いかがでしょう?先生は、必要な額を備えておられますか?
配偶者に、院長先生の経営する医院以外からの収入がある場合や、従業員の数がこの例より多い場合、少ない場合、お子様の年齢などによって、この保障額は変わってきます。
前回、生命保険は年に1回見直すのが理想的だと申し上げました。
MMCでは、ご希望された場合には医療法人の場合は決算時に生命保険適正額を提示しております。その為には、現在ご加入の生命保険を正しく知るために、保険証券をご提出頂いております。ご相談をご希望のクライアント様は、保険証券のご提出をお願いします。
見直しのポイントは、
①保障額・・・現在、将来にわたって、適正な額であるか。
②保険料・・・現在の経営状況に即したものであるか。赤字の医院、黒字の医院によって、適した商品があり、それによって保険料は大きく変わります。
③加入保険会社・・・商品によって、各社強みが違います。また、倒産リスクを避けるためにも、一つの保険会社に固執せず、それぞれ強みのある保険会社を選択することが必要です。