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医療法人の有効的活用法

1. 医療法人化のメリット 

① 競争に強い経営体質の確立が可能となる。
医療界を取り巻く環境が(行政面・患者意識・競合)が悪化しており、医療サービスの提供の内容が問われています。そうした中で、他院との差別化が必要になっています。
② 適正な財務管理が可能となる。
医療と経営、そして家計との分離が可能となった結果、医療法人の資金繰りに計画性が持てます。設備の改善・新規医療機器の購入・患者用薬品の変更等、次の患者を呼ぶためのサービス改善計画を立案できる財務体質がつくれます。
③ 超過累進税率の回避が可能となる。
院長(理事長)への所得の集中から理事(夫人・子弟・両親)・法人剰余金として所得を分散できて、理事長は大幅な減税、その家族は資産を増加させられます。
④ 給与所得控除の適用が可能となる。
実際はオーナーでありながらサラリーマンとしての優遇を受けられ、個人事業所得に換算すれば1割近く減税になります。
損益通算目的で赤字の不動産所得を計上している方も給与との通算が可能です。
⑤ 生命保険の経費算入が可能となる。
医師は一般的に過剰に近い生命保険に加入していますが、家計を圧迫する時もあります。個人の生命保険は最小限に押さえて、新規に法人で加入して経費づくりをします。保険の商品を上手に組合せ、減税して法人・個人の資産をつくっていけます。
⑥ 役員退職金の支給が可能になる。
個人時代は廃止したら終わり。医療法人は理事長を辞めたら退職金を受け取れます。死亡時は上記の生命保険が、生存のままでも上記の法人契約の生命保険の解約金が原資になります。
⑦ 相続税の節税対策が容易となる。
所得税を軽くしても相続税を多額に納めればライフタックスは同じです。
法人化を有効に活用して、相続財産の計算を下げていけます。
⑧ 厚生年金等公的年金に加入可
公的年金の安全性について意見が分かれるところですが、税率を考えると一般のサラリーマンと異なり、かなり優遇されます。医師国保・厚生年金の組み合わせも可能です。職員の安定化にもつなげられます。

2. 医療法人化のデメリット 

医療法人好輝会 梶本クリニック様にて

①  都道府県知事による、医療機関に対する検査や指導監督権限の強化がある。
理事長・理事の変更、診療所の移転や改装等、個人開業時代と異なり、許認可事項が多くありますが、専門家(当社)に任せれば先生の仕事では無くなります。
税務調査→個人申告と同様で、設立後4~5年で一度もない医院が多いです。
府の指導→通常の開業状態で全く無し。
② 付帯業務禁止規定により、行い得る業務に権限がある。
本業である医療行為に属する業務はむしろ拡大しています。老健施設、訪問看護ナースステーション、介護保険サービス事業への参入を始めとして、クアハウスや健康産業分野にまで拡がっています。
衛生材料等の販売には限界がありますので、多額の売上がある時はCL法人(コンタクトレンズ)・MS法人(業務委託・レンタル会社)・不動産管理法人等を設立して、法人関連会社としての活用をします。
医療法人が医師住宅や看護師宿舎を持つことは可能であり、外部の人に貸さなければ不動産業になりません。無論、患者や職員用の駐車場も同じです。
③ 剰余金の配当が禁止されている。
法人のお金を自由に使えないと言われていますが、必要であれば、給与を高額にできます。剰余金を蓄積していっても退職金で精算することになり、精算時(解散時)高額の納税は発生しません。退職金の税率は所得税の税率より実行面では低いので、給与で受け取るより得になります。
発生→成熟→爛熟→衰退という経済の輪廻を考えますと、剰余金(減税の)結果の蓄積を診療設備や機器への再投資する事により、院長個人の肉体的衰えをカバーするリフレッシュ効果があると思います。
④ 交際費の損金算入限度額がある。
資本金1億円までは800万円を限度としてそれ以上の額は法人経費になりません。税法上法人の経費にならないだけで、法人のお金を交際費として使う事に問題はありません。

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