財務省HPより

平成26年5月13日記載「平成26年度税制改正のパンフレット」について

 

関係深そうなものについてピックアップさせて頂きます。

 

法人税（所得税も含む）

１、所得拡大促進税制の拡大・延長

　給与等総支給額の５％以上増額要件が、２％に緩和されます。

　平成30年3月31日までと2年間の延長。

２、中小企業投資促進税制の拡充・延長

　３０％の特別償却が即時償却が可能となり、税額控除が７％から１０％に拡充されます。

　なお、即時償却か税額控除の選択適用となります。

消費税

３、外国旅行者に対する免税対象の拡大

　従来免税販売の対象となっていなかった食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品が含まれました。

　（平成26年10月1日以後に行われるもの）

４、不動産業の簡易課税のみなし仕入率が、５０％から４０％へ見直されました。

　(平成27年4月1日以後に適用）

個人所得税

５、給与所得控除の見直しが平成28年より段階的に引き下げられます。